東京五輪・パラリンピックの仮設工事で解体工事も大量発生？
解体工事も東京五輪需要拡大あるか
W杯を目前に控え、
今回のロシアW杯はなんだか盛り上がりにかけているな。
と感じている人も多いのではないだろうか。
本来なら、もっと盛り上がるはずですが、
監督解任劇など、興醒めする空気は否めない。
東京五輪には絶対にこんな空気になってほしくない。
最近の日本の様子をみていると少し怖くもある。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１６日、
競技会場の仮設設備の施工や撤去・復旧作業の入札の応募手続きを開始したと発表した。
全４３会場のうち２０会場分で、
プレハブやテント、フェンス、仮設照明の設置などが対象業務となる。
５月２４日まで参加を受け付け、７月３０日に入札、開札を行う。
別に仮設観客席１２会場分の整備業務の入札募集も行う。
海外の事業者への発注も想定している。
東京ビッグサイトの国際放送センター（ＩＢＣ）
とメインプレスセンター（ＭＰＣ）の整備、
解体工事も併せて入札を募る。仮設は６、８月にも追加で入札募集を実施する予定。
築地解体費
７億円増。移転延期で最大４３億円に。
豊洲市場（東京都江東区）への移転延期に伴い、
都が業者と契約した築地市場（中央区）の解体工事費が七億円程度増え、
最大で四十三億円になる見通しであることが、都への取材で分かった。
工期がずれ込んだ間に、資材単価や人件費が上昇したことなどが要因という。
移転延期による市場業者への補償約九十億円などと合わせ、都の負担増となる。
築地の解体工事は二〇一六年七月、全体の六割程度について都が入札し、
四つの共同企業体（ＪＶ）が計約三十六億円で落札。
都と契約を結んだ。
しかし、同月の知事選で初当選した小池百合子知事は八月、
移転延期を表明。
都は業者に契約解除を求めたが折り合えず、
工事の見通しが立たないまま契約だけが残る異例の事態となっていた。
昨年十二月、豊洲市場の開場日が今年十月十一日と決まり、
都は解体工事費を再検討。
物価上昇などを加味し、当初の予算から費用が約二割増えるとみて積算した。
ＪＶ側が工事を希望していることもあり、都は再入札を行わず、この四ＪＶに発注する。
今年三月までだった工期は、今年十月～二〇年二月に変更する。
一七年度の最終補正予算案に約四十三億円を盛り込む。
契約金額などはＪＶ側と協議して詰めるが、
都の担当者は「四十三億円の範囲に収まる見込み」と説明する。
残る四割程度も四月以降に入札で契約を結ぶ考え。