東京の解体工事に必要な事とは？業者選び注意点などをご紹介
昨今の住宅事情の変化により、空き家の撤去、土地を更地にする、駐車場にするなどのニーズが増えつつあります。しかし解体工事を経験する事は普通に生活をしていると経験する事は少ない事だと思います。
その為に必要な情報や知識も少なく、自分がいざ解体工事をする事になっても困る事が多い方も多いと思います。
ここではトラブルに巻き込まれない為にも、東京都での解体工事業者の選び方、知っておくべき知識、注意点などをご紹介していきます。
優良な解体業者を選ぶ際のポイントとは？
初めての解体工事でまず最初にやる作業が、解体業者を探すという作業です。もし知り合いに詳しい方が居て、その方が信頼できるのであれば手間は省けるかもしれません。しかし何もわからない方が、知識もなく探してしまっては、悪徳な業者かどうかさえわからずに契約してしまったり、人柄などで判断してしまい、後に困ったという事態になる事もあると思います。
そこでこちらでは最低限の優良業者を選ぶ際の抑えておきたい点を紹介していきます。
解体工事登録や建設業許可を受けている業者を探す
解体工事登録とは、500万円未満の解体工事を請け負う際に施工する区域を管轄している都道府県知事に登録の認可を受ける必要があり、営業所と施工する区域が違う場合は其々の都道府県での登録が必要な物です。
建設業許可とは、請負金額が500万円(建築一式工事に該当する解体工事を含む工事の場合は1500万以上)を超える解体工事の場合、解体工事にかかる建設許可が必要になります。
以前は 「土木工事業）」「とび、土工工事事業」の許可で解体工事を請け負う事ができました。現在は解体工事業が創設されていますが、平成28年6月1日の時点で「とび、土工工事事業」の許可を受けている業者であれば、経過措置として3年間は許可を受けずとも解体工事を行えます。又、「とび、土工、コンクリート工事業」の技術者配置でも工事を行えます。
その為、差別化という意味でも解体工事業登録以外にも都道府県知事や国土交通省が許可する建設許可を取得している業者を確認しておきましょう。
なぜなら、軽微な建設工事の場合は許可取得が必要なく、質などの問題もありません。
建設業許可がある事で即席で作られた解体業者ではなく、永続的に建設業を営んでる建設許可を受けている業者の方がより安心できる材料になります。
ですので、解体工事登録をしている、建設業許可を受けている事が業者を選ぶ際の基準にした方が良いです。
東京都の場合、解体工事登録済みの業者は、東京都市整備局HPで確認できます。
又建設業許可を受けているかどうかは国土交通省のサイト内にある、建設業者検索システムが便利です。
他に解体工事協会などの団体もあるので、東京都の場合は一般社団法人東京建物解体協会で検索する事もできます。
建設リサイクル法に従い工事をしている業者を探す
建設リサイクル法が制定されたのは2002年5月30日からで、その後一部改正となり、木材と一帯になった石膏ボードなどの資材を分別する様に明文化されています。
そして解体工事を行う7日前までに所定の申請書類を自治体に提出しなければなりません。
本来は依頼者が提出しなければいけませんが、基本的に業者が書類作成と代行を行なっています。しかし悪徳業者の場合、不法投棄を行なった場合は依頼者に責任が及ぶ可能性があります。
その為には、建設リサイクル法に従い廃棄物を適切な方法で処理しているか、チェックが必要です。その際に適切に処理しているかを証明できる書類を、処分場へ業者が提出し、処分場もその際の証明書を発行しています。
ですので、証明できる書類を業者に提出してもらう事も選ぶ際のポイントです。
実績など他の部分で業者を選ぶ際のポイント
解体工事登録、建設許可を既に取得している業者の中でも重視すべき点を3つ解説していきます。
実績
許可を得ている業者でも中々数も多く絞り込めない場合、その業者の実績をみるのもポイントです。特に経営実績はあるほど経営年数が長く、その分信頼も多く得ているという捉え方もできます。地域密着で経営が長いほど過去の不正なども少ない場合が多く、地元の信頼を得ている事が多い為、実績見る事ももポイントです。
施工事例
各社HPなどで、施工事例が掲載されている部分を見てみる事もポイントです。
多種多様な解体工事や、施工事例が多いほど経験も豊富であらゆる事例に対応できる可能性が高くなります。その為自分が行いたい工事が業者が経験が豊富であると、比較的対応もしやすく、費用も相談できる可能性もあるので、施工事例を見る点もポイントです。
対応
解体工事で起きるトラブルは近隣住民への騒音などのトラブル、費用などの面ですが、特に騒音問題は昨今増えつつある事柄ですので、対応がうまくできるかどうかも重要です。
その為、近隣住民への対応、担当者が詳しく説明をしてくれるかどうか、トラブルが起きたらどうするのかなど、きっちり対応できるかどうかの点もチェックしておくべきポイントです。
解体業者を選ぶ際に注意したいポイント
解体工事業者を選ぶ際に注意したいポイントはいくつかあります。
HPなどで選ぶ際には、写真や述べている内容では見分けがつきにくい事も多いです。
ここでは選ぶ際の注意すべき部分をご紹介します。
無許可業者へ依頼する
前項で述べた解体工事業登録、建設業許可などの申請をしていない業者に依頼する事は避けた方がいいポイントです。
HPなどでは記載が無かったとしても必ず前項の検索ページにて検索をし、許可を受けている業者に依頼する事で、思わぬトラブルを避ける事ができます。
面倒な作業になるかもしれませんが、後々大変な事になる前にきちんと調べる事が大事です。
見積もりが中途半端な金額や大幅に金額を下げる業者にも注意
業者の中には見積もりがざっくりで、明確な提示などがなく、進めてしまうなどの業者もあります。その場合、後々追加費用などを請求されたりなどのトラブルになりかねません。
できるだけ細く、何の作業での金額などかなどチェックできる様に見積もりをとる事も大事です。又大幅に金額を下げてくる業者はやすくした分、不法投棄といった処理を行う業者もあり、
依頼する側に請求がくる事も考えられます。その為金額のチェックは怠らない点も重要です。
一括見積もりサイトで探す
最近HP上でも簡単に見積もり検索などで比較できるサイトも多いですが、その場合サービスを介して依頼した場合にサイトの売上としてマージンが発生します。
その場合解体業者がサービスに対してマージンを支払うのですが、その費用を上乗せしている場合もあります。比較的便利なサービスですが金額の面に関しても良し悪しがあるので、でききるだけ直接解体業者に依頼する方が費用面でも違ってくるので、直接依頼する方が安心といえます。
依頼する側が理解しておきたい知識について
解体工事をする際に依頼する側にも必要な届出などの知識が必要です。
ここでは最低限知っておきたい知識についてご紹介していきます。
各種届出について
解体工事が着工する前にも届出が必要な事があります。重要な届出としては前項で述べた(建設リサイクル法)の届出です。解体業者が有料で代行してくれる場合もありますが、必ずではないので、依頼主が着工の7日前までに都道府県知事に届出を出さないといけない場合もあります。
業者に確認する事も必要です。
工事が終わった際も届出が必要な書類があります。
「建物滅失登」とよばれるもので、解体工事完了から1ヶ月以内に建物が無くなった届出が必要です。届出は法務局です。しかし新しい住宅を建てる場合は担当する家屋調査士や司法書士に依頼するとやってくれる場合もありますが、建てない場合は依頼側で届出が必要になってきます。
もし面倒な場合は土地家屋調査士に依頼もできます。
また、土地の上に建物がある場合は、固定資産税の軽減がありますが、解体するとそういった優遇措置が受けれ無くなります。その場合法務局から自治体に通知がきますが、確認しておく方がベストといえます。
建物の債務が弁済されていても抵当権がついたままでは解体できませんので、必ず抵当権を外しているか登記簿を確認して下さい。
インフラなどの停止や不用品処分について
電気やガスなどのインフラの停止、申請は依頼側が行う事が多いので、できるだけインターネットなどで事前に済ませておく方が良いです。
又家庭内にある不用品の処分も基本的に依頼側が行います。自治体のHPでは粗大ゴミを無料、又は低料金で引き取ってくれる所もあり、事前に調べておく方がベストです。
家電などの品目は家電リサイクル券を貼り、家電小売店で引き取ってもらえる場合もありますが、自治体でも家電の正しい処分の仕方を確認できます。家電リサイクル法に伴い複雑になっていますが、早めに自治体に確認しておく事をおすすめします。
自治体の補助金や助成制度を活用する
東京都の場合各区や市町村で補助金、助成制度を設けている場合があります。
自治体によって要件や金額、対象も変わりますが、受ける事ができれば解体工事の費用を抑える事ができるかもしれませんので、確認が必要です。
その場合解体工事着工前に交付が決定する事が条件ですので、事前に適用できるかどうかを依頼側が調べる必要があります。
まとめ
解体工事は昨今増えつつありますが、経験する方は少ない事かもしれません。
しかし空き家問題など、これから重要性が増してくる可能性も大いにあります。
その為にもし工事が必要になりそうな場合は早めに知識として業者の選び方や注意するべき事、届出などを把握する必要があります。
しっかり納得のいく業者で工事を無事終わらす為にもしっかり下調べをやる事をおすすめします。