東京で解体工事をするときの費用や注意点は?費用を抑えるためのポイントとは

解体一括見積もりサービス, 解体工事ハウツー&用語集, 解体工事Q&A, 解体工事面白コンテンツ, 解体業者向けコンテンツ

東京都内で解体工事をしようすると、工事費用はかなり高額になってしまいます。東京都の解体工事は、全国的に見ても費用が高いことに加え、非常に多くの解体業者が存在します。価格やサービス内容もそれぞれの業者で異なるので、解体業者選びは慎重に行う必要があります。

そこで今回は、東京都内での解体工事費用の相場や費用を抑える工夫をいくつか紹介していきたいと思います。

東京都内の解体費用相場について

東京都内における解体費用の相場を紹介します。解体費用は坪単価が決められており、その坪単価に対して実際の坪数をかけ算することで求められます。同じ東京都内でも、解体工事の相場は地域ごとに異なり、特に23区はその他の地域に比べて解体費用が高くなります。

東京23区の費用相場

東京23区の解体費用の相場は23区以外に比べて、高い傾向にあるのは事実ですが、23区の中でも目黒区や文京区、品川区、大田区などは比較的坪単価が安いと言われています。

逆に23区以外の地域でも、23区のように少し割高になっている地域もあるので、解体家屋が該当する地域の解体相場を事前にチェックしておくことをおすすめします。

また、解体する家屋の種類によっても費用は異なります。例えば木造住宅は鉄骨造住宅に比べて、解体費用が安くなっていますし、RC造住宅は鉄骨造に比べて高い傾向があります。

なぜ東京の解体費用は高い?

東京の解体費用は全国的に見ても割高になっています。なぜ東京は他の都道府県に比べて解体費用が高いのでしょうか。

東京の人件費の高さや廃棄物の処理費用が高いこと、住宅街が多く家と家の間隔が狭いことから重機を使うことができません。また十分なスペースを確保することが難しく、解体家屋に面している道路の交通整理を行う人員を雇う必要もあります。解体工事そのもの以外の費用が積み重さなることが、解体費用が高くなる原因だと考えられます。

 

東京での解体費用を抑える方法

全国的に見ても、解体費用が高い東京都。その費用を少しでも安くするためにはどのような方法があるでしょうか。ここでは、東京で解体費用を抑える方法を紹介します。

複数の業者の比較

東京都で解体費用を抑える方法の1つは、複数の業者を比較検討することです。複数の業者で見積もりをすることで、費用を安くすることができます。

この比較・検討をするだけで、解体費用が数十万円安くなったという事例もあります。一方で1社のみの見積もりでは、比較ができず解体費用が安いのかどうかも判断できないので、解体費用が高くなってしまうリスクがあるので注意が必要です。損をしないためにも、できるだけ複数の業者を比較・検討しましょう。

東京都以外の業者との比較

東京都内での解体工事を近隣の都道府県(埼玉県、千葉県、神奈川県など)の業者に解体依頼した方が安くなるケースもあります。運搬費や立地条件によっては、都内の解体業者よりも費用を安くできることがあります。都内だけでの比較ではなく、別の都道府県での比較も考えておくといいでしょう。

 

東京都での補助金制度について

東京都では、防災に強い街づくりとして、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区や緊急輸送道路沿道建築物けの助成制度を設けています。老朽建築物の解体や、立て替え目的の戸建ての解体費用の助成をしています。これらの東京都ならではの助成制度を活用して、少しでも安く解体工事を行いましょう。

東京都の主な解体補助金

東京都の解体工事の補助金制度で、主なものを3つ紹介します。

1つ目が「老朽危険家屋解体工事補助金」です。この補助金は、長年管理されることなく放置され、倒壊する危険がある家屋に対する解体費用の一部を助成するものです。

2つ目は「危険廃屋解体撤去補助金」です。街や住民が安心安全に暮らせるような環境作りのために、危険廃屋の取り壊しや撤去、処分にかかる費用の一部を女性する補助金です。

3つ目は「木造住宅解体工事費補助事業」です。耐震診断を行った結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅の耐震補強工事や解体工事にかかる費用の一部を助成する補助金です。

東京都の補助金制度を3つ紹介しましたが、補助金が支給されるにはそれぞれの要件が揃っていることが必要になるのでしっかり確認しましょう。

自治体によっても異なる

上記で紹介した補助金制度や「木密地域不燃化10年プロジェクト」の詳細は自治体によって異なります。さらに年ごとに更新されているので、確認が必要です。

例えば東京23区の荒川区での補助金制度の対象となる建物の条件として、耐用年限の2/3以上経過していることや昭和56年6月1日に建設された建物であること、除去前の家屋が防災上危険とされていることなどが挙げられます。こういった対象となる建物の条件は自治体(地区)ごとに異なるので、該当する自治体の補助金制度の内容は必ず確認してください。

 

まとめ

東京都における解体工事に関する情報をご紹介しました。都内で解体をしようとするとさまざまな工夫や知識が必要になりますので、これから家屋の解体を考えられている方はぜひ今後の参考にしてください。