③東京都で解体工事の補助金が出る？

墨田区[木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業]

木密地域不燃化１０年プロジェクト・不燃化特区制度

耐火建築物以外の不燃建築物は、延べ面積40㎡以上500㎡以下の2階以上3階以下が対象となる。
老朽建築物・災害その他の理由によりこれと同程度の機能の低下を生じている建築物。

老築建築物等除却（解体）加算の上限90万円/1棟

平成32年度まで（平成33年3月末まで）

解体工事着工前に相談・申請が必要

不燃化特区内の危険老朽建築物除却助成

昭和56年以前の建築物、耐用年数の2/3を経過している
木造では１５年以上、軽量鉄骨造では２３年以上

老築建築物等除却（解体）単価2.4万円×㎡（H28.4から金額変更）
実際にかかった費用の安い方
※　上限金額の設定はなし

平成32年度まで（平成33年3月末まで）

不燃化特区内の危険老朽建築物除却助成

昭和56年5月31日以前の木造建築物
延焼を防止する時に、危険と認められる建築物。
耐用年限の2/3を過ぎた建築物

・木造モルタル：13年
・木造：15年
・鉄骨造：23年
・鉄筋コンクリート造：32年

個人又は中小企業者の所有する老朽建築物
対象建築物の所有者

平成32年度まで（平成33年3月末まで）

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進助成制度

特定緊急輸送道路に接している事。
建物の高さが概ね特定緊急輸送道路の幅員の１/２以上
昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を受けている事。

建築物の所有者
分譲マンション当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者
共有者全員によって合意された代表者

平成27年度（平成28年3月31日まで）
※最新情報はお問い合わせください。

環境まちづくり部建築指導課構造審査係
東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号：03-5211-4310

特定緊急輸送道路沿道の建築物助成事業除却助成

建築物の耐震対策

敷地が緊急輸送道路等に面する建築物
高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物

工事費用の3分の1から6分の1＋309,000×住戸数

平成30年度までに事業に着手したものは、事業完了まで対応。