日本で空き家が増加している原因とは
日本で空き家が増加している原因とは
日本で空き家の増加が問題になっていることはご存知かもしれませんが、そもそもなぜ、空き家が増加しているのでしょうか。ここでは、その原因について触れたいと思います。
その前にまず、この「空き家問題」という言葉をよく耳にするようになったのは、おそらく2015年くらいからだと思います。
というのも、国や自治体もこの空き家問題を問題視していて、2015年に「空き家対策特別措置法」が国土交通省から施行されたのです。これにより行政も空き家問題の解決、に向けて積極的に動くようになり、その結果として、私たちもこの「空き家問題」という言葉を聞くようになったのだと思います。
さて、ではなぜ、国が動かなくてはならなくなるまでに、空き家が増加してしまったのでしょうか。原因のひとつとしてはまず、「住宅用地特例」が挙げられると思います。この住宅用地特例というのは、固定資産税を納税するときに、住宅の建っている土地に対しては最大で1/6もの減税がされる、というものです。これは土地の所有者にとっては願ってもない非常に重要な制度ですが、解体工事によって家屋を解体してしまうと、この住宅用地特例の適用外となってしまうのです。
つまりどういうことかと言いますと、「誰も住んでないしこの先も住む予定もないけれど、節税のために家屋はそのままにしておこう」と考える土地の所有者が多いということです。
減税の条件とその額を考えれば、確かに納得の結論ではあると思います。
空き家は解体工事する？
しかし、ただ家屋が建っていればそのまま放置しておけば安心できる、ということでもありません。
自治体の立ち入り調査によってその空き家が「特定空き家」に認定され、さらに空き家の管理について勧告を受けてしまうと、住宅用地特例の対象外となってしまうのです。
そうならないためにも、空き家はしっかりと管理をする必要があります。
さらに別の原因としては、我々日本人の生活が大きく変わったこともあると思われます。かつては、子どもが結婚しても、そのまま両親の実家に同居するという生活が一般的でした。しかし現在ではそうではなく、結婚後の子どももそれぞれ自分の家を持つようになりました。
いわゆる核家族化、というものです。
そのため両親が亡くなった後は、実家に住む人もおらず、そのまま空き家になってしまうということなのです。
以前ではリレーのバトンのように受け継がれていた家屋ですが、今ではそれを受け取る人がいないのですね。
また子どもの結婚に限った話ではなく、進学や就職によって生まれ育った故郷を離れる場合も、そのまま帰らずに現地で住む、というパターンも非常に多くなっています。
その場合でもやはり、地元の家はそのまま空き家になってしまうので、また空き家問題が加速するという事態になっています。
日本人のライフスタイルの変化以外にも、空き家が増加してしまう原因があります。それは近年の、大きな地震の増加と関係があります。
ご存知のように、日本は世界にも類を見ないほどの地震大国です。そしてその揺れは、近年ますます大きくなっているようにも感じます。そのため必要な耐震基準も高くなり、それを満たしていない古い家屋で生活するということには、不安を感じてしまうのです。
そのため古い家に住み続けるのではなく、耐震基準もしっかりしている、新築の物件に人気が集まりやすいという傾向があるのです。
そういった背景もあって、不動産業界が古い物件よりも新築物件のほうに注力しているということもまた、空き家の増加する一因になっているかもしれません。
これらはもちろん、誰が悪いという犯人捜しの話ではありません。
しかし空き家が増加し続けることは問題ですから、国も対策を講じなくてはなりません。
そこで冒頭でもご紹介した「空き家対策特別措置法」によって、その減少をはかっています。「空き家を置いておけば節税になる」と放置するのではなく、きちんと管理する責任が課せられているのです。
場合によっては自費負担で強制的に解体工事をさせられることもありますから、そうなる前にきっちりと、解体工事や売却など、適切な選択肢を調べておきましょう。